【効果的な手法】自動化率を高めるには？計算方法から改善のポイントまで解説

自社の業務自動化を進めたいものの、その効果をどのように測定し、改善していけば良いか分からず悩んでいませんか。

多くの企業が自動化に取り組んでいますが、その進捗や成果を客観的に評価する「自動化率」という指標を正しく活用できているケースは多くありません。

本記事では、自動化率の基本的な計算方法から、具体的な改善ステップ、さらには部門別の成功事例までを網羅的に解説します。

この記事を読み終える頃には、自社の業務自動化の現状を数値で正確に把握し、生産性を飛躍的に向上させるための具体的なアクションプランが明確になるはずです。

また、AIを活用した高度な自動化を実現するための研修サービス「AX CAMP」の資料も、具体的なヒントとしてご活用いただけます。

記事：【AI導入しないことが経営リスクになる時代】先行企業が手にした圧倒的な競争優位とは？

自動化率とは？業務効率化における重要指標を解説

結論として、自動化率とは企業内の全業務プロセスのうち、人の判断や操作を介さずにシステムが実行している割合を示す指標です。この数値を正しく把握することは、業務効率化の進捗を客観的に評価し、次なる改善策を立てる上で不可欠といえます。

単にツールを導入するだけでなく、自動化率を定期的に計測・分析することで、投資対効果の測定や、さらなる自動化対象業務の特定ができます。これにより、データに基づいた戦略的な業務改善サイクルを回すことが可能になるのです。

稼働率や可動率との明確な違い

自動化率と混同されやすい言葉に「稼働率」や「可動率」がありますが、これらは全く異なる概念です。それぞれの指標が何を測定しているのかを理解し、正しく使い分ける必要があります。これらの指標の違いを正確に把握することが、自社の状況を的確に分析する第一歩となります。

• 自動化率：業務プロセス全体が、どれだけ人手を介さずに自動化されているかの割合
• 稼働率：設備や人が、設計された能力に対して実際に稼働している時間の割合
• 可動率：設備が、稼働させたいときにいつでも動かせる状態にある時間の割合

例えば工場の生産ラインにおいて、機械がいつでも稼働できる状態にある割合を示すのが「可動率」です。そして、その機械が実際に生産活動を行っている時間の割合が「稼働率」にあたります。一方で「自動化率」は、製品の組み立てから検査、梱包までの一連の工程のうち、どれだけが機械によって自動で行われているか、その割合を示すものです。

自動化率の向上がもたらすビジネス価値

自動化率の向上は、単なる業務の効率化にとどまらず、企業経営に多岐にわたる価値をもたらします。コスト削減や生産性向上はもちろん、従業員の働きがい向上にも直結するため、経営戦略上きわめて重要な取り組みです。

具体的には、以下のようなビジネス価値が期待できます。

• 直接的な人件費・外注費の削減
• 生産性の飛躍的向上とリードタイム短縮
• ヒューマンエラーの撲滅による品質向上
• 従業員のエンゲージメント向上と創造性の発揮
• 事業継続性（BCP）の強化

これまで手作業で行っていたデータ入力や定型的なレポート作成を自動化すれば、人件費を直接的に削減できます。さらに、人間よりも高速かつ24時間365日稼働できるため、生産性は飛躍的に向上するでしょう。単純作業から解放された従業員は、より創造的で付加価値の高い業務に集中できるようになり、仕事への満足度やエンゲージメントの向上にもつながります。

なぜ今、自動化率の向上が求められるのか

今、多くの企業で自動化率の向上が急務とされている背景には、深刻化する労働人口の減少と、激化する市場競争という2つの大きな環境変化があります。これらの課題に対応し、企業が持続的に成長していくためには、業務プロセスの抜本的な見直し、すなわち自動化が不可欠です。

少子高齢化が進む日本では、労働力の確保が年々困難になっています。限られた人材でこれまで以上の成果を出すためには、生産性の向上が絶対条件であり、その最も有効な手段が自動化といえるでしょう。また、グローバルな競争環境において、迅速な意思決定とサービス提供を実現するためにも、業務の自動化は避けては通れないテーマです。

労働人口減少への対策と「2025年の崖」問題

日本の生産年齢人口は減少の一途をたどっており、多くの業界で人手不足が深刻な経営課題となっています。この課題への直接的な対策として、業務の自動化が注目されているのです。

さらに、経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」も、自動化を加速させる大きな要因です。これは、複雑化・老朽化した既存のITシステム（レガシーシステム）が足かせとなり、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとされる問題です。多くの企業では、これらのレガシーシステムが業務プロセスの足かせとなっており、DX（デジタルトランスフォーメーション）や自動化の推進を阻んでいます。この問題を克服し、新たなデジタル技術を導入するためにも、業務プロセスの見直しと自動化が急がれています。（出典：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（経済産業省））

競争力強化と従業員エンゲージメントの向上

自動化率の向上は、守りの一手であると同時に、企業の競争力を高める攻めの戦略でもあります。市場の変化に迅速に対応し、従業員の創造性を最大限に引き出すことで、企業は持続的な成長を実現できます。

例えば、これまで数日かかっていた市場データの収集・分析を自動化すれば、リアルタイムに近い形で経営判断を下せます。これにより、競合他社に先んじて新たな施策を打ち出すことができるでしょう。また、従業員は単純作業から解放されることで、顧客との対話や新しい企画の立案といった、本来人間がやるべき付加価値の高い業務に集中できます。自身の仕事が会社の成長に直結していると実感できる環境は、従業員のエンゲージメントを高め、離職率の低下にも貢献します。

自動化率の基本的な計算方法と指標設定

自動化率を正確に測定するためには、自社の業務内容に適した計算方法を選択し、明確な定義のもとで算出することが重要です。一般的に、自動化率は「タスク（業務件数）」を基準にする方法と、「時間」を基準にする方法の2つが用いられます。

どちらの計算方法を選択するかによって、見える景色や改善の方向性が変わってくるため、目的を明確にした上で指標を設計する必要があります。まずはこの2つの計算方法の基本的な考え方を理解し、より高度な指標設計へと進みましょう。

主要な2つの計算方法と発展的な指標

タスクベースと時間ベース、それぞれの計算方法は一長一短があり、測定したい業務の特性に応じて使い分けることが求められます。タスクベースは進捗が分かりやすく、時間ベースはコスト削減効果を直感的に把握しやすいという特徴があります。

具体的な計算式は以下の通りです。

計算方法	計算式	特徴
タスクベース	自動化されたタスク数 ÷ 全タスク数 × 100	処理件数が明確な定型業務（例：請求書処理、データ入力）の評価に適している。進捗が分かりやすい。
時間ベース	自動化によって削減された時間 ÷ 総業務時間 × 100	業務ごとに処理時間が大きく異なる非定型業務を含むプロセス全体の評価に適している。費用対効果を算出しやすい。

例えば、経理部門での請求書処理業務を考えてみましょう。月に1,000件の請求書を処理しており、そのうち800件をRPAで自動処理している場合、タスクベースの自動化率は80%となります。一方、マーケティング部門でレポート作成業務に月100時間を費やしていたところ、ツール導入で30時間に短縮できた場合、時間ベースの自動化率は70%（削減時間70時間 ÷ 総業務時間100時間）と計算できます。（出典：AI導入による生産性向上効果）

さらに高度な評価を行うためには、これらの指標を補完する考え方も重要です。例えば、削減された工数を人件費に換算するFTE（Full-Time Equivalent）換算や、各タスクのビジネスインパクトに応じて重み付けを行う重み付けタスクスコアなどを併用することで、より経営判断に資する評価ができます。また、部分的に自動化されたタスクは、比率係数（例：完全自動化=1.0、半自動=0.5）を用いて評価するルールを設けることも有効です。

効果的な目標設定（KPI）のポイント

自動化率をKPI（重要業績評価指標）として設定する際は、具体的で測定可能、かつ現実的な目標を立てることが成功の鍵となります。漠然とした目標ではなく、誰が見ても達成度を判断できるような明確な基準を設けましょう。

目標設定のフレームワークとして有名な「SMART」モデルを活用するのが有効です。

• Specific (具体的)：どの業務を対象にするか
• Measurable (測定可能)：計算方法を定義する
• Achievable (達成可能)：現実的な目標値を設定する
• Relevant (関連性)：経営目標との関連性を持つか
• Time-bound (期限)：いつまでに達成するか

例えば、「経理部の請求書処理業務において、タスクベースの自動化率を、2026年3月末までに現状の50%から80%に向上させる」といった目標は、SMARTの各要素を満たしており、具体的なアクションにつながりやすくなります。高すぎる目標は現場の疲弊を招き、低すぎる目標は改善の停滞を招くため、現状分析に基づいた適切な目標設定が不可欠です。

自動化率を向上させるための5つのステップ

自動化率の向上は、思いつきでツールを導入するだけでは実現できません。現状の業務プロセスを正確に把握し、段階的かつ継続的に改善を進めるという体系的なアプローチが不可欠です。ここでは、そのための具体的な5つのステップを紹介します。

このステップを着実に実行することで、導入の失敗リスクを最小限に抑え、着実に成果を積み上げていくことができます。特に、最初の現状分析と課題の特定が、プロジェクト全体の成否を分けるといっても過言ではありません。

ステップ1〜3：現状分析からツール選定・PoCまで

自動化プロジェクトの初期段階では、まず足元を固めることが最も重要です。業務の可視化、課題の特定、そして小規模な検証（PoC）を通じて、本格導入に向けた確かな土台を築きます。このフェーズを丁寧に行うことで、無駄な投資を避け、効果の出やすい領域から着手できます。

1. 現状分析と課題の特定：まず、対象となる業務のフローを詳細に洗い出し、「見える化」します。誰が、いつ、何に、どれくらいの時間をかけているのかを明らかにしましょう。その上で、ボトルネックとなっている作業や、繰り返し発生する定型的な作業など、自動化によって効果が出やすい課題を特定します。
2. 自動化ツールの選定：特定した課題を解決するために最適なツールを選定します。RPA、iPaaS、AI-OCRなど、世の中には様々なツールが存在するため、それぞれの特徴を理解し、自社の要件（コスト、機能、操作性、サポート体制など）と照らし合わせて比較検討します。
3. PoC（概念実証）の実施：本格導入の前に、限定的な範囲でツールを試験的に導入し、その効果を検証します（PoC: Proof of Concept）。例えば、特定の1チームの1業務に絞って自動化を試みることで、技術的な実現可能性や、想定される業務削減効果、現場への影響などを具体的に評価できます。

ステップ4〜5：段階的な導入と継続的改善

PoCで効果が確認できたら、いよいよ本格的な導入フェーズに移ります。ここでのポイントは、一気に全社展開するのではなく、段階的に範囲を広げていくこと、そして導入後も効果を測定し続け、改善を繰り返すことです。自動化は一度導入して終わりではありません。ビジネス環境の変化に合わせて、常に見直しと改善を行うことで、その効果を最大化できます。

4. 段階的な導入と効果測定：PoCの結果を基に、まずは成功の確度が高い部門や業務からスモールスタートで導入を開始します。導入後は、事前に設定したKPI（自動化率など）を定期的に測定し、計画通りの効果が出ているかを常にモニタリングします。現場からのフィードバックを収集し、マニュアルの整備や研修なども並行して行いましょう。
5. 継続的な改善と対象拡大：導入した自動化プロセスが安定稼働したら、その結果を分析し、さらなる改善点を探します。また、一つの部署で得られた成功体験やノウハウを他部署へ横展開し、自動化の対象範囲を徐々に拡大していきます。このPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを回し続けることが、全社的な自動化率の向上につながります。

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業務の自動化は、特定の部門だけでなく、企業のあらゆる領域で劇的な効果をもたらす可能性があります。ここでは、特に成果が出やすいマーケティング部門と、定型業務の多いバックオフィス部門における具体的な成功事例を紹介します。

これらの事例から、自社のどの業務に自動化を適用できるか、具体的なヒントを得ることができるでしょう。重要なのは、各社が自社の課題に合わせてツールや手法を最適化している点です。

マーケティング・営業部門における効率化事例

マーケティング支援を手掛けるRoute66様では、コンテンツ制作におけるAI活用が大きな課題でした。AX CAMPの研修プログラムを導入し、生成AIを業務に組み込むことで、これまで24時間かかっていた原稿執筆が、わずか10秒で完了する体制を構築しました。これにより、コンテンツの制作スピードが飛躍的に向上し、より多くの施策を迅速に展開できるようになったのです。（出典：原稿執筆が24時間→10秒に！Route66社が実現したマーケ現場の生成AI内製化）

経理・人事などバックオフィス部門の自動化事例

SNS広告などを手掛けるWISDOM社様では、事業拡大に伴うバックオフィス業務の増大が課題でした。AX CAMPの支援のもと、AIを活用した業務自動化を推進した結果、採用予定だった2名分の業務をAIが完全に代替することに成功しました。特に、毎日2時間を要していた煩雑な調整業務を自動化し、従業員がより生産的な業務に集中できる環境を実現しました。（出典：採用予定2名分の業務をAIが代替！WISDOM社、毎日2時間の調整業務を自動化）

業務自動化を支援するおすすめツール＆サービス

業務自動化を実現するためには、目的に応じた適切なツールやサービスを選定することが不可欠です。市場には多種多様な選択肢がありますが、大きく分けると「RPA・iPaaS」「AI活用・特定業務特化型」のカテゴリに分類できます。

それぞれのツールの特性を理解し、自社が自動化したい業務内容や、既存システムとの連携、予算などを考慮して最適な組み合わせを選択することが成功への近道です。

代表的なRPA・iPaaSツール

定型的なパソコン操作の自動化や、複数のクラウドサービス間のデータ連携には、RPAやiPaaSといったツールが非常に有効です。これらは、プログラミングの専門知識がなくても比較的容易に導入できる点が大きな魅力です。

• RPA (Robotic Process Automation)：PC上の定型作業（データ入力、ファイル転送など）をソフトウェアロボットに記憶させ、自動実行させる技術。「UiPath」や「WinActor」が代表的です。
• iPaaS (integration Platform as a Service)：異なるクラウドサービス同士をAPIで連携させ、データのやり取りを自動化するプラットフォーム。「Zapier」や「Make」が有名です。

例えば、iPaaSを活用すれば、「問い合わせフォームにリード情報が入力されたら、自動でSFAに顧客情報を登録し、担当者にチャットで通知する」といったワークフローを簡単に構築できます。

AI活用・特定業務特化型ツール

近年では、AI技術を活用することで、従来のツールでは難しかった非定型業務や、より高度な判断を伴う業務の自動化も可能になっています。文章生成、画像認識、データ分析といった領域でAIの活用が進んでいます。

また、特定の業務領域に特化して開発されたツールも数多く存在します。

• 生成AI：文章、画像、コードなどを自動生成します。執筆時点では、OpenAIのGPTシリーズやGoogleのGeminiなどが代表的なモデルとして知られています。
• AI-OCR：紙の書類を高精度でデータ化します。請求書や領収書といった帳票類をスキャンし、手書き文字を含めてテキスト化できるため、経理部門の入力業務を大幅に削減します。
• 特定業務特化型SaaS：会計ソフト、勤怠管理システム、電子契約サービスなど、各業務領域に特化したサービスを導入することも効果的な自動化の一つの手段です。

例えば、OpenAIが提供するGPTシリーズ（出典：OpenAI）やGoogleのGemini（出典：Google DeepMind）といった大規模言語モデル（LLM）を活用すれば、メールの文面作成や議事録の要約、マーケティングコピーの生成などを自動化できます。

AIを活用した高度な業務自動化ならAX CAMP

RPAやiPaaSといったツールを導入するだけでは、真の業務自動化は実現しません。特に、判断業務や非定型業務を含む高度な自動化を目指す場合、AIを使いこなせる人材の育成が不可欠です。しかし、「何から学べば良いかわからない」「現場の業務にどう活かせばいいかイメージが湧かない」といった課題を抱える企業は少なくありません。

株式会社AXが提供する「AX CAMP」は、そうした課題を解決するための実践的な法人向けAI研修・伴走支援サービスです。単なるツールの使い方を学ぶだけでなく、AIを活用して自社の業務課題を発見し、解決策を企画・実行できる人材を育成することに主眼を置いています。

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まとめ：自動化率を正しく計算・改善し、生産性向上を実現しよう

本記事では、自動化率の重要性から具体的な計算方法、改善ステップ、そして成功事例までを詳しく解説しました。労働人口の減少や競争の激化といった課題に直面する現代の企業にとって、業務自動化はもはや選択肢ではなく必須の取り組みです。

最後に、本記事の重要なポイントをまとめます。

• 重要指標：自動化率は業務効率化の進捗を客観的に示す
• 計算方法：タスクベースと時間ベースが主流で、目的に応じて選択する
• 進め方：現状分析から始め、PoCを経て段階的・継続的に改善する
• AIの活用：生成AIなどを活用することで、非定型業務の自動化も可能になる

自動化率を正しく測定し、目標を設定して改善のサイクルを回し続けることが、生産性向上を実現する鍵となります。しかし、自社だけで最適なツールを選定し、全社的な取り組みとして推進するには多くの困難が伴うのも事実です。

もし、「専門家の知見を借りながら、最短距離で成果を出したい」「AIを活用した、より高度な業務自動化に挑戦したい」とお考えであれば、AX CAMPが強力なパートナーとなります。体系的な研修と伴走支援を通じて、貴社内にAI活用文化を根付かせ、持続的な成長をサポートします。ぜひ、無料の資料請求や相談会で、その可能性を確かめてみてください。